米紙「ニューヨーク·タイムズ」の２６日付の報道によると、大勢の人は中国経済がいま、金融と景気崩壊の瀬戸際にあると見ている。ただ、中国経済成長率が７％を大幅に下回るのを証明する兆しはない。中国で賃上げ幅は年平均１０％前後、農業以外分野の新規雇用は好転し、世帯の可処分所得や消費支出は着実に増えている。

　サービス産業による中国経済成長けん引という過去３年間の流れは続いていく。中国人１人あたりの平均所得は一定の水準に達しており、娯楽や観光、ほかのサービス産業での国民の支出は増えている。 反対者は中国工業疲弊と発電量伸び悩みを指摘した。ただ、発電量の増加に基づいて中国経済拡大を判断するのは間違っている。

　海外経済学者によると、中国は金融危機の最中にあり、負債が高いからであるという。今月初めの適切な人民元切り下げにより、人民元の対ドル相場は８営業日連続で安定している。また、資本流出は緩慢で、銀行流動性は強い。中国株式市場と実体経済の関連は以前から緊密ではなく、中国は証券市場の問題を是正中だ。 中国景気減速という見解は大口商品相場を最低まで押し下げ、米国株式市場を暴落させている。ただ、米国株式市場を変動させる要因は別にある。